Taxes Paid Showing Levy Finance And Excise
どうもこんばんは。@konimaruです。
パナマ文書、panama paperって今超ホットなキーワードになっていますが、一体何が問題なのかってところをいろんな記事を横断して読んでみてざっと急いで纏めてみたので抜け漏れがあるかもしれませんがこのままマスコミも大きく報道することなく風化して有耶無耶になるのは避けないといけない、ということでブログにしたためておきたいと思います。
パナマ文書とは何か。
世界中の権力者や富裕層の方々がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた、という事実が記載された記録文書がリークされた。
その文書のデータ量は2.6テラバイト、1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されているということ。
租税回避自体は違法ではない。では何が問題か。
- 法律的観点から見ると租税回避自体は合法。
└だがこの租税回避方法って多額の資産を保有する企業や富裕層のみしか利用出来ないということで、その観点から見ると違法であるとも言える？
- 大企業や富裕層だけが知り得、可能な方法で租税を回避しておきながらその一方で足りない税を消費税の増税などで我々国民から賄おうとするのであれば、極めて不公平である。
- 日本企業はケイマン諸島だけで、2012年の額で55兆円（アメリカに次ぐ2位。しかも1年間だけの額）租税回避している。
- 因みに2012年の日本の税収は45兆円。
└ということはつまり、極端に言うと所得税や住民税その他諸々を無税にしても法人税だけで国家財政をまかなえるという衝撃。
└・それが税として正しく日本に収められていれば昨今の増税や保育園問題をはじめとした様々な問題が解決できる。
└ひょっとして、失われた20年って言葉もこれがなければなかったんじゃないの？？ - 税金投入して持ち直したJALが租税回避しているとかふざけてるの？
- アルカイダなどのテロ組織やマフィア・麻薬関連等の犯罪組織のマネーロンダリングにも利用されている。
└つまり、表側では正義と悪になってるけど、両方ともやってることは同じじゃん！
└見方によっては犯罪に加担しているとも取れるのでは？
今世界ではどうなってるか
- ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席の親族の名前も出ている。
- 中国はパナマ文書について情報統制を敷いた。
- アイスランドのグンロイグソン首相は、この中に本人名義の口座が発見されて辞任に追い込まれる。
日本の対応は
- 2016年4月6日の記者会見で菅義偉官房長官は『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』との答え。
- 政府としても不利な情報になるので積極的に調査・報道する気がない。
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続報が出れば追記していきます。
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